出張旅費の相場に関する情報を紹介しています。出張旅費の日当の規定、課税、非課税または所得税に関する税務情報も紹介しています。精算書を使っての会計報告も忘れずにしましょう。
出張旅費の相場ってかなり気になりますよね。
私自身も出張が多い方なので自分がもらっている出張旅費の日当や交通費が適正なのかよく調べます。
なかなか出張旅費ってどこまでに税金がかかってどこからが非課税なのかもわかりにくいですよね。
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基本的に会社から支給される出張旅費は業務上必要になってきますので、支給された本人には所得税がかかってきません。
本人は出張から帰ってきたら精算書で、出張にかかった経費の領収書を添えて提出しなければいけません。
それから出張旅費の日当についてですが、日当は基本的に非課税とされていますがその支給額が多い場合は給与扱いとなって
税金がかかってきます。
日当に関しては税法上にこれだけしかもらってはいけませんっていう詳しい説明が載っていないのです。
所得税基本通の9−3では、非課税とされる出張旅費の判断を次のように規定されています。
(1)その支出額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであること。
(2)その支出額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであること。
平均的な中小企業での出張旅費の日当の相場は、役員以上なら2万円以内、社員の場合は1万円以内が多いようです。
なのでこの相場よりも超えすぎると問題になってきます。
日当は役職別、出張先の地域などによって支給される額が変わってきます。
ですが、この支給額が継続的に支給されている場合は所得税を非課税として支給することが可能になってきます。
でもこれは今の法律の場合でのみ有効とされているわけで、いつ法律が変わるかがわかりません。
私自身は出張が多い方なのですが、年に100回以上も出張に行く人は結構な額が課税されずに手元に残ることになります。
最近では、航空燃料の高騰を受けて航空運賃が値上がりしているのが現状です。これを受けて出張する社員が多い会社は、出張経費だけでも
経営を圧迫する状況になっています。なので、税務当局ではこの出張旅費に関して厳しい目を向け始めているのも事実です。
詳しい話は税理士さんに相談するのがベストです。